木津川市議会 2020-12-14 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年12月14日
ＵＲ都市機構は、城山台地域の計画戸数を平成２８年６月の航空写真から３，５２０戸とし、１万人の計画人口としました。城山台小学校の児童増加数の計算式は、入居予定戸数掛ける児童発生率ですが、入居予定戸数の計算式は、木津中央地区の計画戸数３，５２０戸に８５％を乗じています。 教育委員会は、この３，５２０戸の８５％が建築されるとし、約３，０００戸としています。
ＵＲ都市機構は、城山台地域の計画戸数を平成２８年６月の航空写真から３，５２０戸とし、１万人の計画人口としました。城山台小学校の児童増加数の計算式は、入居予定戸数掛ける児童発生率ですが、入居予定戸数の計算式は、木津中央地区の計画戸数３，５２０戸に８５％を乗じています。 教育委員会は、この３，５２０戸の８５％が建築されるとし、約３，０００戸としています。
ＵＲ都市機構の計画戸数３，５２０から現世帯数２，６４３を引くと、残りの戸数は８７７戸、アパート建設も想定すると、約９００世帯増となります。このデータと梅美台・州見台の残りの戸数率を５％と計算すると、城山台に約８５０世帯の世帯増が予測できます。また、過去３年間の市のデータを調べると、城山台の世帯増加数は、毎年３００世帯以上になります。
◯７番（山本 しのぶ） では、城山台の計画人口と計画戸数を御存じですか。 ◯議長（山本 和延） 教育部長。 ◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。 ３，８００世帯の１万１，０００人でございます。 以上です。
洛西ニュータウンは，当時，計画人口を4万900人，計画戸数は1万900戸と想定していました。平成27年国勢調査によると，急速な少子高齢化を迎え，人口は現在2万2,899人であり，65歳以上の高齢化率37.3パーセントは，本市平均25.8パーセントより高い状況にあります。
共同住宅の概要といたしましては、３棟のうち２棟が地上２０階建て、残る１棟が地上１４階建てとなっており、計画戸数は全体で６５４戸、計画人口は２,６１６人となってございます。また、外環状線に面しまして商業施設棟が予定されており、建築面積約５３０平方メートルで、１階部分を店舗、２階部分を保育所として利用される予定となっております。 ○議長（真田敦史君） 関谷智子議員。
大山崎町開発行為等に関する指導要綱において、面積３００平方メートル以上もしくは、計画戸数３戸以上の開発行為等に対して協議を行っており、申請された開発区域が、浸水想定区域に入っていた場合、開発者にハザードマップを用いて説明するようお願いしております。
御質問の今里南平尾地区における開発事業につきましては、開発面積２,９７６.９２平方メートル、計画戸数１７戸で、平成３０年８月３０日に京都府の開発許可を受けられ、今後、工事に着手されていく予定の民間開発事業であります。 一定規模以上の開発につきましては、市のまちづくり条例に基づき、公共施設の整備や関係機関との協議、並びに関係市民への計画周知を行うなど、まちづくり協議の手続が必要であります。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）二子山古墳周辺の開発につきましては、面積約３,０００平方メートル、計画戸数８戸の宅地開発事業として平成２７年３月９日付で宇治市まちづくり・景観条例に基づく事前協議書が提出されました。
旧計画では、目標戸数を３００戸としておりましたが、新しい計画では計画戸数という言い方もしていますが、２４４戸ということになっております。 具体的にどういう数字なのかということで、計画の中の新旧対照表であれば１８ページを少しごらんいただけますでしょうか。 済みません、その前に推計のグラフ、まず７ページをごらんください。新旧対照表の７ページでございます。
旧計画では目標戸数を３００戸としていましたが、新計画では、計画戸数としまして２４４戸としています。旧計画では国勢調査の結果から、人口は減少しているものの、世帯数は増加傾向にあったことから、計画期間中の世帯数は変わらないことを前提としています。
ストック活用の戸数につきましては、旧計画では、目標戸数を、先ほども申し上げましたが、３００としておりましたが、新しい計画では、計画戸数としまして２４４としております。 ダイヤのマークをつけて説明をしていますが、計画戸数の算出方法について説明をさせていただきます。
まちづくり条例施行規則では、開発面積３００平方メートル以上、または計画戸数２戸以上の場合は、別表により道路、公園などの開発技術基準とともに、誘導敷地面積や誘導居住水準が示されております。
あと、まちづくり条例の申し出制度との兼ね合いでございますけれども、同様の関係で開発許可とか建築確認申請の前にまちづくり協議が必要となっておりますが、これは開発面積３００平米以上、または計画戸数２戸以上の開発事業が対象となります。 これで関係各課に協議を行っていただくわけですけれども、立地適正化計画の届け出も区域外で届け出てた場合に何らかの支障がある場合は、勧告する制度でございます。
本市では、向日市開発ガイドラインにおいて、計画戸数が５０戸以上の共同住宅を建築しようとする開発業者は、集会施設を設置しなければならないと定めており、開発申請が出ました際には適切に指導しているところであります。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）二子山古墳周辺の開発につきましては、面積約３,０００平方メートル、計画戸数８戸の宅地開発事業として平成２７年３月９日付で宇治市まちづくり景観条例に基づく事前協議書が提出されました。本市といたしましては、これまでの間、木竹の伐採範囲や宅地造成に伴う景観への影響などについて資料提出を求めるとともに、現地での調査も実施いたしました。
城山台住宅地の学研木津中央地区の計画戸数は３，８００戸ですが、三世代住宅建設計画については、定めがございません。 また、既存住宅についても同様ですが、平成２２年の国勢調査により言いますと、市内の三世代世帯数は１，８３９世帯でございました。
計画戸数は１１戸でございます。１１軒の計画戸数となっております。開発許可済み年月日は、平成２６年５月２６日でございます。 続いて２路線目、市道３３１９号線、長法寺南野地域の開発でございますが、開発面積４,０８８.３３平方メートル、計画戸数２３戸でございます。同じく開発許可検査済み交付年月日は、平成２６年７月２４日でございます。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）二子山古墳周辺の開発につきましては、面積約３,０００平方メートル、計画戸数８戸の宅地開発事業として、平成２７年３月９日付で宇治市まちづくり・景観条例に基づく事前協議書が提出されました。 本市といたしましては、これまでの間、木竹の伐採範囲や宅地造成に伴う景観への影響などについて資料提出を求めるとともに、現地での調査等も実施してまいりました。
ご質問の６点目、阪急洛西口駅東地区の集会所についてでありますが、本市では、まちづくり条例の開発ガイドライン第３５条の規定により、計画戸数が５０戸以上となる共同住宅を建築しようとする場合は、集会施設を設置しなければならないと定めており、同条第３６条で、その規模、設備について、床面積５０平方メートル以上とし、集会室、湯沸かし室、便所、押し入れなどを設ける規定といたしております。
これに対し，下請業者の賃金上昇の状況と契約変更による計画戸数への影響の有無などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第９１号指定管理者の指定については，理事者から，市役所前広場自転車駐車場の指定管理者として，京都市自転車等駐車場管理コンソーシアムを指定しようとするものであるとの説明がありました。